燕市議会 2022-12-13 12月13日－議案説明・質疑・一般質問－01号
こうした自治体の要望や年金生活者の声を受けて、2020年成立した年金制度改革関連法では、基礎年金の水準低下への対策を求める附帯決議がつけられ、これを受けて厚生労働省が検討を始めたというところまで今来ています。国民世論が国を動かす力となっている証拠と言えるのではないでしょうか。
こうした自治体の要望や年金生活者の声を受けて、2020年成立した年金制度改革関連法では、基礎年金の水準低下への対策を求める附帯決議がつけられ、これを受けて厚生労働省が検討を始めたというところまで今来ています。国民世論が国を動かす力となっている証拠と言えるのではないでしょうか。
ちょうど１年前、平成28年12月に将来世代の給付水準を確保するための年金額改定ルールの見直しなどを盛り込んだ年金制度改革関連法が成立をいたしました。この見直しは、限られた財源の範囲内で現在から将来までの給付を賄う年金制度の持続可能性を高めるものであります。
社会福祉の新たな基盤づくりを目的とした社会福祉基礎構造改革は、介護保険制度や支援費制度の導入により所期の目的を達成したと言われておりますが、去る６月には年金制度改革関連法が成立したほか、来年度に予定されている介護保険制度の見直しでは介護保険制度と支援費制度の統合が検討されているなど、我が国の社会保障制度は依然として変革の途にあります。